播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
１０款教育費、１項教育総務費、８目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１３節使用料及び賃借料の減は、小学校大型ディスプレーについて、当初見込みより安価で調達ができたことによるものです。
１０款教育費、１項教育総務費、８目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１３節使用料及び賃借料の減は、小学校大型ディスプレーについて、当初見込みより安価で調達ができたことによるものです。
小代においても、多分中学校だったら同じ登校日数だと思いますので、この理由づけというのはいまいち理解することはできません。村岡区、小代区に関しては、多少なりともこのように移行することができているということでございます。その中で、本町に来るときに、香住区の長井小学校に通学する子の距離がかなり長くあります。
次に、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったものです。事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１１節役務費、１２節委託料４８８機器等保守点検委託料及び１３節使用料及び賃借料の減は、当初の見込みにおいて不用額が生じたものです。
次に、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みよりも少なかったことなどによる移送料を減額するものです。 事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１２節委託料００３電算機器等設定委託料の減は、センターサーバー更新業務の内容を一部変更したことによるものです。
最初から授業というのは、南あわじ市や洲本市は感染症者を出してなくて、登校日数も多いはずなんですね、淡路市よりも。 だから、淡路市が３市の中で一番少ない。そして夏休みも少ないとなれば、どこでその授業数を確保するのか、それでできるんですかね。 ○議長（松本英志） 教育部長、日下芳宏君。
委員から、スクールバス運転業務委託等事業における介護タクシー利用料の減額理由は何かとの質疑があり、当局から、児童・生徒が通院などで欠席したことで登校日数が予定より少なくなったことが大きな理由であるが、そのほかに、時間制料金で積算していたものに距離制料金が適用されたケースもあり、そうしたことから金額に差額が生じたものであるとの答弁がありました。
事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１２節役務費は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことにより移送料を減額するものです。事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１８節備品購入費の減は、小学校パソコン教室のディスプレー及び中学校普通教室の大型ディスプレーなどが安価で購入できたことによるものです。
④エアコン設置による夏休みの短縮、登校日数の増加についてはさまざまな意見があります。保護者へのアンケートは行いますか 質問事項２、死亡後の手続について。 亡くなられた方への死亡後の対応の多くは、残された遺族の方がその後多くの機関への手続を行う必要があります。心身共に疲れ切った状態での数ある手続は苦労が伴い、配慮が必要ではと考えます。 そこで、質問いたします。
義務教育では学力不振や登校日数が不足していても修了証書が授与されます。それがなければ高等教育を受ける機会が閉ざされ、就職等にも大きく影響するからです。 しかし、その裏にはあるデータが隠されています。少子化もあり全日制の高校の学級数は減少していますが、逆に定時制高校や通信制高校は横ばいあるいは増加をしています。それはなぜでしょうか。
ぜひそういう体制をつくっていただきたいと思うんですが、今不登校になった児童生徒の子たちは、学校に戻ることが可能だということであれば、今おっしゃったようにあすなろにも通って、あすなろは、行っていれば登校日数に数えてもらえるんですよね。
また、小・中学校において、児童・生徒一人一人にきめ細かく丁寧に対応するとともに、県や国よりも不登校日数が少ない基準を設け、不登校児童・生徒の詳しい報告を各学校へ求めるなど、対象児童・生徒へ素早く適切に支援が行えるような体制づくりを行っております。 続いて、その効果についてでございますが、本年度１学期末時点で、小学校における不登校傾向の児童数は７名と昨年度の１６名よりも減少しております。
登校日数は１年間で200日余りです。年間でこれだけの長い間、受動喫煙とは言うもののたばこの煙を吸っているわけですから、子供たちの受ける影響はかなり大きくなります。 そこでお聞きいたします。小学校周辺道路での登校時間帯の歩きたばこ抑制協力の呼びかけは今後もっと力を入れて取り組んでいかなければならないと思いますが、どのように展開をしていくお考えなのか、お聞かせください。
そういった子がフリースクールでは何とか社会、外に出る一歩を踏み出しているという部分もありますので、そういったところから、学校とかはほったらかしにするんじゃなくて、フリースクールに行ってるじゃなくて、フリースクールとも連携をとりながら、登校日数、出席日数に扱えていけるような体制も整えていくことが大事ではないかなと思ってます。
◎教育総務課長（西村吉弘） 先ほど申し上げましたように、当初予算で大体一月21日ということで算定しておりますけれども、実際の登校日を、ずっと休みであるとかそういったものも含めて算定していくと、予算では252日というのが基準になるんですけれども、中学校でいきますと210日程度の登校日数になっております。
○藤本指導課長 やはり専門的カウンセラー４名が面接しておりますので、例えば不登校の相談というようなことがあったときに、専門的に継続して相談を受けることができますので、登校の欠席日数が少なく、学校の登校日数がふえたとか、友達との人間関係、表情が明るくなってきたとか、保護者の心情も安定してきたというようないい効果があがっております。 ○藤本委員長 木下委員。
○藤本指導課長 欠席が若干多くなっているような生徒については、そういう相談員を通じて、少しずつ登校日数が増えたとか、表情が和らいで明るくなってきたとか、個々にそういう成果があがっております。 ○瓢委員長 重松委員。 ○重松委員 次にこの中の枠で、いじめ・不登校問題研修会いうのは、１０回開いているわけです。まず初めに、現在、赤穂市内の小・中学校の不登校者は何人いるのか。
その後、参加した生徒につきまして追跡調査を行いましたら、その実施をした翌月の登校日数が約半数の生徒が上向きになったというふうなデータがございます。 以上でございます。 ○絹川主査 永井分科員。 ○永井分科員 すばらしい数字やと思いますけども、その後のフォローもまた気をつけていただきたいというふうに思います。
結果、高校進学や社会復帰ができたり、適応指導教室への通級や学校への登校日数がふえたりと派遣の効果が出ており、不登校減少の要因の一つと考えております。 さらに、学校、家庭、相談機関をつなぐパイプ役としては、教職経験を持つ訪問指導員が訪問指導を通して、学校、子ども、家庭へのサポートも行っております。
従来は学習指導要領で１年間の登校日数ですか、２４０日を標準とするいうことが明記されておりました。ところがそれ以後、その明記がなくなりました。ただし、学校に来る日数を計算してもらったらわかりますが、大体４０から４１週、学校に来る日にちがあります。教科の授業は３５週で学習指導要領が定められております。
補正額については、平成15年度実績に基づいて、今年度10月以降の登校日数に当てはめて算定されております。平成15年度の小学校における搬送件数は188回、中学校は59回とのことであります。今回の借り上げ料の予算化について近隣市はすべて既に実施済みであり、加西市の遅れた対応は危機管理意識の低さを表しているといっても過言ではありません。